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いまや「入社３年で３割が辞める」が一般的となった新卒者
の就業行動の変化を背景に、２０代後半から３０代前半の転職
市場が急拡大している。
私の事業においても、ココをターゲットにＰＨＰという
Ｗｅｂ技術を無償で教育
して、企業へ案内していく
サービスをしているわけだが・・・
就職情報サービスの学情（大阪市北区）は、こうした若年層の
転職希望者を対象とした新サービスを１２日、開始する。
商品名もそのものズバリ「はじめての転職」（略称・ハジテン）で、
転職を希望する若年層の就業者専用の情報サイトを開設し、
就業経験のある若手人材を求める企業と結びつける。
このサービスには、我々も関心を持っている。うまいこと
コラボが出来ればな～と・・・それはともあれ、こうしたサービス
が誕生すると言うことは、如何に企業における定着率が下がって
しまっているかを表していると思う。ウチのメンバーも半分以上が
２０代前半なだけに、他人事ではない。
学情はハジテンが対象とする若年層の就職市場を、いわゆる
「第二新卒」市場と別枠ととらえ、新サービスの展開を通じ、
新市場開拓につなげる。求人する企業側が第二新卒の採用を
「人材育成を前提とした中途採用」として、新卒者採用の延長線上に
位置づけているのに対し、学情が提案するハジテンが対象とする
人材層は就業経験のある若年層で、「せめて就業経験のある若手
人材がほしい」という企業の求人ニーズに応える。
バブル経済崩壊後の「失われた１０年」
の過程で、企業が新卒者
採用を極力抑えた結果、就職を希望する新卒者にとっては
「就職氷河期」
という厳しい就職難の時代が続いた。その反動から、
企業は現在、２０代後半から３０代はじめの人材が手薄で、業種を
問わず第一線の現場で若手を指導するミドルマネジャークラスの
リーダー役が“空洞化”し、現場力の低下が懸念され出している。
当社はちょうど、この就職氷河期時代に積極採用したので、
優秀な人材を多く、採用できているわけだが、ホントは大手志向
だったメンバーもいるかもしれない・・・そういった層を手放さない
ように色々な取り組み、、、というか、とにかくビジョン
に向かったブレない経営をしなければならない。
と、同時に今年、来年の新卒採用にホントに苦労している
事実もある。ココも今後の重大な問題だ！
このため、企業はこの年齢層の中途採用に積極的に動き出し、
「超売り手市場」
の新卒者市場と合わせて、若年層の転職者市場も
活況を呈している。学情が開始する新サービスは、こうした転職希望者
に焦点を当てており、急速に膨らむ企業側の求職ニーズにも対応する。
学情は東証１部上場の就職情報サービス企業で、第二新卒者向けの
サービス提供で高い実績がある。運営する第二新卒者専門の
就職サイト「Ｒｅ就活」は会員数４０万人、掲載企業２０００社を抱える。
就職氷河期はホントに人材採用のチャンスであった。しかし、これから
は余程のことがない限り、超売り手市場が続いていく。失われた１０年
を回復するためだけでなく、これからは少子化で若者がドンドン
いなくなってしまうからだ。
経営の舵取りは、素晴らしい商品、サービス
を提供するのと同じくらい如何に安定した
採用をしていくのか？にもかかっているように思う。
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すっかり久々の投稿になってしまった・・・仕事がちょっと忙しくなると
さぼってしまうのは、よくないことだけど、あんまりがんじがらめにして
しまうと義務になって続かないしね・・・
自分に甘いと言えばそれまでだけど、
ダメな自分も許容してあげましょう！
ということで、今日は、ＩＴ業界について・・・
IDC Japan（本社：東京都千代田区）が2007年12月6日に発表した同年
の国内IT市場規模予測は、前年比2.5％増の12兆3050億円で、過去5年間
で最高
になる見込み。
積極的な事業展開をとる企業や、2008年度から導入される「日本版SOX法」
への対応でIT投資が増加
したためとしている。
上半期の調査結果に基づいて、国内IT投資規模予測と産業分野別のIT投資
動向
を集計した。
業績好調な企業が積極的な事業展開から攻めのIT投資を行っているほか、
上場企業と連結子会社に内部統制の強化を求める金融商品取引法の一部規定
（日本版SOX法）に向けて内部統制整備のためのIT投資が増加したのが要因。
同規定は2008年4月以後に開始する事業年度に適用される。
産業分野別にみると、金融（前年比3.8％増）、サービス（同3.2％増）、
製造（同2.7％増）、流通（同2.7％増）、通信／メディア（同2.7％増）
などの産業が好調で、IT市場をけん引
しているという。
また、2008年は2.0％増
12兆5560億円と予測。
内部統制強化やコンプライアンス対策のほか、個人情報保護法や環境法制、
製品安全法制、会計コンバージェンスなどが、積極的な事業展開とともに、
継続してIT投資を押し上げるとみている。
さらに、2006年～2011年の年間平均成長率（CAGR）は1.8％で、
2011年13兆1392億円まで成長する見込み。
そう考えると我々がターゲットとしているマーケットにはまだまだ、
ニーズがある。
コレに加えて、労働人口は来年も間違いなく、減少する見込み
であることを加味すると、外国人のＩＴ技術者ニーズ
はまだまだ、上昇するのではないだろうか？
私が展開する企業が当てているスポットは間違っていない。もしも、
成長することが出来ないとすれば、やり方が悪い・・・
という事になる。
ＩＴ企業が発展していく中で、技術者に対して、どんな要望を持っている
のか？何が求められているのか？
顧客目線
で考え、サービス
を展開していく
という原点を再度、見直したい
と思う記事だった。
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